1985-04-24 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○斎藤（実）委員 局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○斎藤（実）委員 局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（宗）委員 このてん菜というのは北海道農業の本当の基幹作物でありますし、寒地農業のチャンピオンでありますので、どうかこの価格決定に、十二日中に価格を決定するというふうには聞いておるのでありますけれども、当局の極力な御配慮を心からお願いしたいと思います。 続いて、バレイショ及びでん粉についてでありますけれども、バレイショの原料基準価格についてはどういうふうにお考えでしょうか。
寒地農業、北海道の農業の特殊性、わけても畑作というのは、貿易自由化だとか枠の拡大というような中で生産が外から制約を受けている、あるいは価格の停滞も著しいものがあり、その上、水田転作の影響が非常に大きいわけです。とりわけ北海道の場合は半分に近い水田が畑に転換されたということで、本来の畑作専業の農家が転作水田の生産によって大きく影響を受けています。
その原資となりますところの調整金がなくなってくる、あるいは少なくなってくるということにつきましては、これは北海道におきましていまビートを生産しておりますところの農家が約二万五千ほどございますし、面積も七万三千ヘクタールと、北海道における寒地農業としては切り離すことができない農業でございます。
これも、やはり寒地農業確立ということがにしきの御旗だったんです。そして、先ほどからの答弁を聞いておりますと、これもやはり北海道農業の中では欠かせない柱の一つなんです。そうすると、やはり合うだけのものにしてもらわなきやならぬし、パリティ指数、それから当然奨励金というふうなものについても、もっと考えてもらわなきゃならぬ、実際にこれは経費のかかる作物ですから。
それがいつか三〇％になり、先ほどの農林大臣の話ですとまた二八％に、いつどこでそういうふうに落ちたのか私はわからないんですか、それにしてもその工場をつくったときの趣旨は、国内の自給度を高めるということと同時に、寒地農業の確立という、農家の経済なり経営をよくするということが目的であって、そのためにビート工場をつくるんだということだったんです。
こういうふうに経済ベースに合わないところに政治力で——政治力という言葉がここにたくさん出ておりますが、工場をつくらせておいて、いまになって国際糖価がどうだからとか、国内の糖価の小売価格が低くなったというふうなことが、ビートの価格を決定するときのいささかでも原因になるようなことがあれば、これは私たちはビート工場をつくったときのいわゆる寒地農業の確立と農民の生活と経済の向上という当時の農林大臣、農林省のうたい
北海道を日本の食糧供給基地というように農林省の方では位置づけられていると思うのですけれども、特に北海道の寒地農業を確立させるために必要な輪作体系、これを確保するための畑作について、これはそのいずれを生産しても十分他産業従事者と均衡するだけの所得が保障されなきゃならないと思うのですけれども、ぜひ今回の価格決定に当たって、畑作三品の生産者価格については前年度の農家手取り価格、これを基礎にしまして、最近における
○島田委員 この際、畑作の主産地であります北海道が知事の諮問機関として設置されております北海道寒地農業振興対策審議会、これが本委員会と価格部会において、ただいまの価格政策に対する重要な提言を行っているわけであります。これによりましても、いまお尋ねをいたしました三点についての現地における明確な考え方が知事に答申されている。
〔委員長退席、菅波委員長代理着席〕 まず第一に、私どもは北海道畑作の輪作計画あるいは寒地農業確立のために、やはり四万五千ヘクタールを一応目標で考えられておる。これから三年間で三千ヘクタールずつ、ことしはさしあたり四万五千、来年は四万八千、三千ヘクタール毎年ふえるわけですから、その次は五万一千です。
てん菜は、寒地農業の基幹作物として、合理的輪作体系の中で振興する必要がある作物でありますが、本年度の作付が昨年度に比し二六％減と激減したのであります。われわれが現地へ参りましたときが事業団買い入れ価格の決定直前であったこともあり、四十九年産てん菜最低生産者価格をトン当たり一万五千円以上に改定するよう強い要請を受けました。
したがいまして、麦作の作付が開始されまする前に、北海道の寒地農業の確立のためには、てん菜に対する政府の方針がどうしても明確にされなければならぬと私は考えておるわけでありまして、そういう観点で、まずビートの問題から御質問をいたしたいと存じます。 そこで、ことしの北海道農業の実態というものを農林省のほうではどのようにまずとらえておるのか。
○安田小委員 概括的な意見はお聞きいたしたわけでありますが、端的に言って、四十九年のこういう寒地農業という北海道農業の、特に畑作については、農林省の農業経営技術の指導の基本方針としては、何といっても輪作体系を確立していくということが基本的な方針でなければならぬと私は考えておるのであります。そういう点が一つ。
それは特にビートなどたいへんな手数のかかる作物で、寒地農業の振興策の一つとしての寒地作物であるからといって、いろいろいわゆる振興法などつくりながら、みなで努力をしてきたことなんだけれども、上げ幅を上げても耕作面積は現状維持ですね。それは何かというと、端的にこう調べてみますと、労働力の、農業労働力の非常に手数のかかる作物だけに、そういうことなんですね。
○秋吉政府委員 ただいま北海道につきましての冷害の御指摘がございましたが、私ども北海道の開発を預かっているものといたしましては、冷害問題、特に寒地農業の確立ということは非常に大きな重要課題でございます。
○須賀説明員 てん菜につきましては、冷害に非常に強いということから、寒地農業に適する作物ということで、北海道畑作におきましては重要な地位を占めているものでございます。したがいまして、私ども、従来からその生産振興に努力をいたしてまいってきたわけでございますので、面積なり生産量が、現状では非常に順調に進んでいるというふうに考えております。
さらに、この機会に申し上げたいことは、北海道の農業は寒地農業でございます。しかし、これを開拓した人は御案内のように、内地の亜熱帯地帯のあたたかいところから移住した。
不安定作物だからあまり奨励しない作物の災害に安定作物の掛け金が結果は払われてしまって、こっちは収奪されるということになることは、寒地農業安定のための政策上の見地からいっても、そういう結果が起きるとしたら、許せないと思う。
その小委員会というのは、先ほど申し上げました予算の編成方針を策定するための小委員会、あるいは大規模工業基地の開発に関する小委員会、あるいは根室等の問題を含めまして寒地農業の開発に関する小委員会というものを設けまして、御審議をいただいておるような次第でございます。
それからバレイショというのは、よく北海道は食糧の基地だなどという表現を使うのであれば、寒地農業の確立に一応三十万トンに位置づけすべきであろう。三十万トン以上は、輪作形態その他から見て必要ないと思うが、二十五万トンではちょっと足りぬじゃないか。それからカンショは二十万トンで位置づけて五十万トン。
網走のほうは、やはりいろいろ寒地農業の問題やら、それからふるさとへ帰ってみたいという、ふるさとを恋しての問題もありまするから、国へ帰って農業でない方面にいっているようでございますが、これは一般的な、農業から他産業、いわゆる第二次産業的な方向へいく傾向の一部分と、こう見ております。そういう意味におきまして、八郎潟とはちょっと趣が違うというふうに認識しております。
そこで、最近の北海道の農業生産構成の変化を見ますと、冷害に強くて寒地農業の中心となるような飼料作物、それが四十五年においては作付面積の全体の四〇％、これは三十五年にはわずかに一八％でありました。これが四十五年には四〇％となっております。それから粗生産額構成においても畜産が全体の三〇％、これも三十五年にはわずかに一九％でありました。
つまり北海道寒地農業開発法というようなものの立法化を促進してほしいというようなことを言っているし、それからまた今度の要望事項の中にも、現実に営農が継続困難となる農家に対して措置をしてほしいという要望があるわけです。こういうようなところにしっかり力点を置いて十分な対策が持たるべきだと思うのですが、あとのほうの話はわかりました。